こんにちは、道洋行東京支店Web制作スタッフのT.Y.です。
近年、「Webアクセシビリティ」という言葉を耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか?
特に企業や行政機関のWeb担当者の方々にとって、Webアクセシビリティ対応はもはや「特別な取り組み」ではなく、「標準対応」として求められる時代になりつつあります。
本記事では、企業の経営者・Web担当者、そして行政機関のWeb担当者の皆さまへ向けて、「Webアクセシビリティの重要性」と、それにどう取り組むべきかを、私たちWeb制作の現場からの視点でご紹介します。
もくじ
Webアクセシビリティとは、年齢や障害の有無、利用環境に関係なく、すべての人がWebサイトを利用できることを意味します。
例えば、視覚障害を持つ方がスクリーンリーダー(パソコンやスマートフォンの画面に表示された内容を、音声で読み上げてくれるソフトウェアの総称)で読み上げられるように設計されたページ、手の不自由な方でも操作しやすいUI設計、音声コンテンツの字幕対応などが該当します。
この考え方は、特定のユーザーに優しいだけでなく、誰にとっても使いやすいWebサイトの構築につながるため、企業の信頼性やブランディングにも大きな影響を与えるようになっています。
日本では「障害者差別解消法」が2024年4月から改正され、民間事業者にも合理的配慮が義務化されました。これにより、Webアクセシビリティは単なる善意やCSRではなく、「対応すべき事項」になったと言えるでしょう。
また、総務省が策定した「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2021年版)」も、公的機関だけでなく民間企業にも広く参考にされており、JIS規格(JIS X 8341-3)に準拠したWebサイト制作がスタンダード化しつつあります。
日本はすでに高齢化社会に突入しており、視力・聴力・運動機能に制約のあるユーザーが年々増えています。こうした背景の中で、アクセシビリティに配慮していないWebサイトは、重要な顧客層を取りこぼしてしまう可能性があります。
また、外国人利用者や、通信環境が不安定な地域からのアクセスも想定すると、あらゆるユーザーの多様性に配慮する姿勢がWebサイトには求められます。
アクセシビリティ対応は、実はSEO(検索エンジン最適化)にも好影響を与えます。
構造化されたHTML、適切な代替テキスト、論理的な見出し構成など、アクセシビリティの基本はGoogleなどの検索エンジンにも高く評価される要素です。
使いやすいUI、分かりやすいナビゲーション、適切な文字サイズや配色など、アクセシビリティを意識した設計はすべてのユーザーにとって快適な体験につながります。
今後さらに進む法規制の中で、「アクセシビリティに対応していない=企業としての配慮不足」と見なされる可能性があります。早めの対応がリスクマネジメントとしても有効です。
「すべての人にやさしい設計」は、社会的責任を果たす企業としての姿勢を表します。
とくに行政や教育、医療、金融など、公共性の高い業種では信頼性の獲得に直結します。
自社サイトを訪れるユーザーだけでなく、社内の人材や関係者の中にもアクセシビリティの恩恵を受ける人がいます。多様な働き方を支えるインフラとしてのWeb活用にもつながります。
多くのWeb担当者の方が、「アクセシビリティ対応をしたいが、何から着手すべきか分からない」と感じているのではないでしょうか。まずは画像にalt属性を入れる、見出しを論理的に構成するなど、簡単な部分から始めるのがベストです。
アクセシビリティ対応は専門的な知識も必要ですが、私たちのようなWeb制作会社にご相談いただければ、JIS規格に準拠した構築・検証のサポートが可能です。
初期診断から対応計画の策定、改修、継続的なチェック体制の構築まで、一貫して支援します。
Webアクセシビリティは、特別な配慮ではなく「あたりまえの品質基準」です。
それは障害を持つ方だけでなく、視力の衰えた高齢者、スマートフォンで閲覧するビジネスパーソン、さらには検索エンジンのクローラーにとっても恩恵をもたらします。
「誰ひとり取り残さない」Webサイトを目指すことは、企業や組織の信頼を築き、持続的な成長につながる第一歩です。
道洋行東京支店では、中小企業・行政機関向けにWebアクセシビリティ対応支援を手がけてきた実績があります。「まずは診断だけでもしてみたい」というご相談も歓迎です。お気軽にお問い合わせください。
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